ETFの税金：ETFの基礎知識　分かりやすい証券会社の比較

ETFの税金の計算

ETFでは、申告分離課税という方式によって、年間のETFの利益を計算します。もしETFで利益がある場合は、その利益に対して、20%の金額で税金を支払います。

税金の内訳は、所得税が15%、そして住民税が5%と定められています。

申告分離課税とは
ETFを売って利益が出た場合、毎年3月に行われる確定申告で、定められた税率どおりに税金を納めます。これを、申告分離課税と言います。

またETFでは、配当金でも利益が発生します。
配当金の税金は、配当所得と呼ばれる別の方法で税金を支払います。

ETFの配当とは？

決算日まで、ETFを売却しないで持っていると配当金がもらえます。
ETFの配当は、ETFのそれぞれのファンドによって異なります。
配当金の決め方を、ファンドごとにしっかりと把握しておきましょう。

このETFの配当金は、税金の取り扱いが株と同じものとされているため、ETFと一緒に株の投資もされている方ならば、株の優遇税制、そして配当控除を受けることもできます。

つまり、ETFと株の両方で出した利益を合わせて、税金の計算をしてもらうことができるのです。
ETFと株の両方を投資している人は、株と一緒にETFの税金の計算も行ってもらうようにしましょう。場合によっては税金が安くなるかもしれません。

投資信託と為替の利益も、配当控除を受けることができますが、これはETFとは別物として計算することになります。また、国外ETFの配当金は、配当控除が受けられません。これは外国株式も同じで、外国株も配当控除が受けられなくなっています。

確定申告で配当控除を受ける

源泉徴収選択口座であった場合は、証券会社で自動的に源泉徴収されますので、確定申告は不要になります。

ですけれども例え、源泉徴収選択口座であっても、儲けによっては、確定申告をすれば、税金が戻ってくる場合もあるのです。
この場合は確定申告をしていった方が良いですね。

このETFの配当控除を受けると、合計所得金額、つまり、ETFで出した儲けが38万円以下の場合、証券会社で源泉徴収されていた所得税を取り戻すことができます。

また、ETFの分配金を含めた、儲けが195万円以下であった場合は、税金の14%が戻ると言われています。

ETFは、その利益を確定申告することによって、より大きな儲けを生み出す事もできます。

常にETFの儲けの20%が、税金として取られてしまうから、と悲観的にならずに、どんどん確定申告という行動に出るようにしましょう。