ＥＴＦ裏話 (承前)
銀行等保有株式取得機構...とは
その名の通り、銀行(等)の保有している持合株を
解消するための受け皿としてつくられた機構です。
銀行はその業務の性質上、
大量の株式を保有しているところがほとんどです。
この保有している株式は銀行にとって財産でもあるわけですが、
今のように相場が下がってしまうと莫大な含み損ができてしまい、
自己資本比率の低下など銀行の健全性に
ものすごい悪影響をあたえてしまうことにもなるのです。
実際、一時りそな銀行がみずほ銀行を時価総額上回ったのも、
この保有株式の評価額による影響です。
りそなは他行に先駆けて経営危機におちいっていたおかげでｗ
株式の持合の解消を進めていたことが幸いし、
リーマンショック以降の株安の影響を最低限に抑え、
規模において圧倒的に上回るものの、
サブプライムローン問題の影響や株安の影響をモロにかぶった
みずほの時価総額を超えることができたのです。
ところで、銀行の保有している株式はどんな小さなところであれ、
やっぱり私たち個人とは比べられない量ですから、
保有株を解消しようにも市場で売ろうとすると、
もうそれだけで株式市場に強い下げ圧力を与えてしまう可能性が高いわけです。
そこで市場ではなく、相対で取引することによって、
株式市場に影響を与えない、
というかとにかく市場をもうこれ以上、下落させないために
銀行等保有株式取得機構というものが2002年にできたわけです。
実は買い取り業務は2006年度でいったん終了しているのですが、
設立当時以上に現在、株式相場が下落しちゃっているために
再び買い取りを行うことになりました トホホ...
ところで、同機構ですが、
株式市場に影響を与えず銀行経営を安定させることで、
貸し渋りなどを抑制したという評価もある一方で、
株式売却の都度、売却額の８％の劣後拠出金の負担が求められるという
制度があったため途中でその制度が撤廃されるまで
ほとんど利用されなかったという経緯もあります。
劣後拠出金の負担が求められるというのは、
同機構の運営資金や株式買取のために同機構が解散するまで
出資金として預けておいてね、ということだと思われます。
銀行からすれば、
株価に影響を与えるため、市場での売却がやりにくいとはいえ、
市場で売れば売却額がまるまる手に入るのに対して
同機構を利用すれば8％とられちゃうわけです。
これはなかなか利用しづらいですよね...
でも、
なんでそんなルールがあったかわかりますか？
売却したがっている株なんて今後下がりそうな銘柄に決まってますよねｗ
同機構からすれば
下がりそうな株式を買い取ってやるから
その株が下落したときの穴埋めのための準備金をおいてけ！
ってことです。
考えたら、合理的な制度ですよね。
さすがに合理的すぎて銀行が利用できないので撤廃されちゃいましたけどｗ
さて、ここまでが予備知識で
このあと本題に移りたいと思うのですが
ちょっと長くなってきたのと
時事ネタをはさむということで
＜ＥＴＦ裏話（ＴＯＰＩＸ連動ＥＴＦ転換政府保証債？）＞に続きます。
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