新規ＥＴＦには手を出すな?!:ETFの基礎知識　分かりやすい証券会社の比較

今回のコラムではＥＴＦの組成に係わるお話をします。

前述のＥＴＦ裏話等では
○○することによって、銀行を救済しよう
という思惑が見え隠れする、ということを書きましたが

別の視点で銀行とＥＴＦの関係をみてみましょう。

ＥＴＦの始まりは1993に米国で、
日本では95年4月に（正確にはＥＴＦの類似商品ですが）第一号が、

日本で現物出資型ＥＴＦが解禁され（規制緩和され）、
新設ＥＴＦが相次いだのが2001年7月からと、
実はまだまだ歴史の浅い商品です。

開始以降、ＥＴＦは世界的に残高を伸ばしており、
今後も持続的な成長が見込まれています。

今後、日本でも多様なＥＴＦが組成され、
個人投資家にとって有益な投資対象となることが期待されます。

ＥＴＦは低コストで分散効果を得られることや、
信用取引の売りをもちいることによりヘッジに使うこともできたりと

初心者にも機関投資家にも有用な商品です。
金融機関は市場の活性化を期待してＥＴＦを設定する...わけです。

ＥＴＦのつくり方はイメージですが、
日経平均ＥＴＦをつくるときは日経平均に採用されている225銘柄を
1つずつ全部揃えて1パックにする、と思ってください。

銀行は株式を大量保有しているので、
ＥＴＦに必要な銘柄を既にほとんど持っているということです。
足りない分を買い足して、運用会社に渡してＥＴＦを組成して上場させるわけです。

銀行はＥＴＦの組成をし、保有株をＥＴＦという形で個人投資家に引き受けてもらう

というのが過去のＥＴＦ組成時の図式ですが

2001年、日本でＥＴＦが本格スタートしたころは
株価が下落を続け金融危機真っ只中。

ＥＴＦ導入の法整備も「緊急経済対策」としておこなわれました。

金融機関には、は市場の活性化を期待して...
なんて余裕がまったくない時にＥＴＦがつくられているわけです。

つまり、銀行的には

保有株式が下がって財務が悪化しないよう処分したい。
ＥＴＦという形で個人投資家に引き受けてもらえば
市場にも売却の悪影響を与えないぞ。

もっと言ってしまえば、

保有株さがりそうだけどＥＴＦという形にすれば
見栄えがよくなるから個人投資家が買ってくれるだろう。
ＥＴＦつくって個人に押し付けよう。

ということなのかと。

先のコラム　ＥＴＦ裏話（承前）に書いた

銀行の保有株の切り離しを目的にした
銀行等保有株式取得機構が
買い取った株式の下落に備え株式売却の都度、
売却額の８％を拠出させていたくらいですから、

新設ＥＴＦも基準価額から8％くらい
割り引いて引き受けさせてほしいものです。

各銘柄のチャートをみてみるとやっぱり
スタート後はしばらく下落している銘柄が多く見受けられます
（今コラムの内容に当てはまらない組成理由も当然ありますでしょうし、
組成時の相場環境もあるので一概に言うことは出来ませんが）

少々、うがち過ぎた見方なのかもしれませんが、

過去、ＥＴＦが組成され始めた時と同じく、
現在の経済環境は悪く、銀行の財務内容も厳しい状況です。

新しいＥＴＦが出たときは、すぐに飛びつくのではなく、中身や相場環境を考え投資してください。

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2010年7月22日調べ

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