ETFS 金上場投信（金ETF）
ETFS 銀上場投信（銀ETF）
ETFS 白金上場投信（プラチナETF）
ETFS パラジウム上場投信（パラジウムETF）
ETFS貴金属バスケット上場投信（貴金属バスケットETF）

国内の証券市場に上場しているので、すべて円建てのETFとなります。

いままでは、金への投資を行うETFはありましたが、その他の貴金属を投資対象としたETFは、国内初になります。これにより、東証に上場するETFは67銘柄に増えました。

金以外の貴金属ETFは国内初ということもあって、売買はあまり芳しくなかったようです。一部値のつかない銘柄も見られており、様子見の雰囲気が広がる中での初日となりました。

このETFを運用するのは、英国の運用会社「ETFセキュリティーズ」で、2009年8月11日現在で、140銘柄以上の商品ETFを提供しており、その資産運用残高は、120億ドルとなっています。

今回上場する5銘柄は、全て貴金属の現物によって担保されており、ロンドン証券取引所との重複上場になります。

投資家にとってはうれしい状況であると同時に
ちょっと発表された経済指標の内容や
悪材料ニュースが無視されている感があります。

それだけ相場が力強いのかもしれませんが、
警戒も必要なころかも知れませんね。

ところで、相場の内容を見てみると、
日経平均構成銘柄よりも、
新興市場の銘柄の方が上がり具合が顕著なようです

5月の騰落率で

日経平均　　　　　　　+　6.07％
東証マザーズ指数　+14.25％　
ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ　+　7.88％　

となっており、数字の上でも
新興市場が活況であることがわかります。

現在の買い手は個人投資家が主になっていると思われ、
信用取引などでの短期資金の流入が今後増えてくると推測されます。

つまり、現状は投機資金の流入による上げであり、
実体経済の回復に伴う上げではないようです。

とはいえ、株高により投資家の資産は増え、
また、財務状況が改善する企業は多く、

それが消費や設備投資につながれば
実体経済も株価に追いついてくることが期待されますから、
現状の株高は喜ぶべきことです。

さて別の視点から、
日経平均構成銘柄と新興市場銘柄を見てみます。

大雑把に
日経平均構成銘柄は
電機や自動車などの外需産業の比率が高く、

新興市場銘柄は
小売、不動産やインターネット企業など
内需産業の比率が高くなっています。

1ドル100円を割る水準が長く続いている現在は、
やはり外需産業には厳しい状況で、株価にもそれが現れ、
内需が多い新興市場との差になっていると思われます。

円高ドル安の流れが止まるかどうかとともに、
6月も日経平均が一段高となるかに注目です。

ただ、日経平均が上がるかどうかとは別に、
新興市場の堅調さはしばらくは続く流れのように思われます。

新興市場の中でも時価総額の大きい上位100銘柄で構成される
Ｓ＆Ｐ日本新興株１００指数に連動することを目指した

1314　上場インデックスファンドＳ＆Ｐ日本新興株１００

ならば新興市場を広くカバーできるので、
株価の上昇時にはその流れを捉えることが期待でき、

また新興市場銘柄に懸念される倒産等のリスクも
約100銘柄に分散されることにより、損失を抑えることができます。

前述のＥＴＦ裏話等では
○○することによって、銀行を救済しよう
という思惑が見え隠れする、ということを書きましたが

別の視点で銀行とＥＴＦの関係をみてみましょう。

ＥＴＦの始まりは1993に米国で、
日本では95年4月に（正確にはＥＴＦの類似商品ですが）第一号が、

日本で現物出資型ＥＴＦが解禁され（規制緩和され）、
新設ＥＴＦが相次いだのが2001年7月からと、
実はまだまだ歴史の浅い商品です。

開始以降、ＥＴＦは世界的に残高を伸ばしており、
今後も持続的な成長が見込まれています。

今後、日本でも多様なＥＴＦが組成され、
個人投資家にとって有益な投資対象となることが期待されます。

ＥＴＦは低コストで分散効果を得られることや、
信用取引の売りをもちいることによりヘッジに使うこともできたりと

初心者にも機関投資家にも有用な商品です。
金融機関は市場の活性化を期待してＥＴＦを設定する...わけです。

ＥＴＦのつくり方はイメージですが、
日経平均ＥＴＦをつくるときは日経平均に採用されている225銘柄を
1つずつ全部揃えて1パックにする、と思ってください。

銀行は株式を大量保有しているので、
ＥＴＦに必要な銘柄を既にほとんど持っているということです。
足りない分を買い足して、運用会社に渡してＥＴＦを組成して上場させるわけです。

銀行はＥＴＦの組成をし、保有株をＥＴＦという形で個人投資家に引き受けてもらう

というのが過去のＥＴＦ組成時の図式ですが

2001年、日本でＥＴＦが本格スタートしたころは
株価が下落を続け金融危機真っ只中。

ＥＴＦ導入の法整備も「緊急経済対策」としておこなわれました。

金融機関には、は市場の活性化を期待して...
なんて余裕がまったくない時にＥＴＦがつくられているわけです。

つまり、銀行的には

保有株式が下がって財務が悪化しないよう処分したい。
ＥＴＦという形で個人投資家に引き受けてもらえば
市場にも売却の悪影響を与えないぞ。

もっと言ってしまえば、

保有株さがりそうだけどＥＴＦという形にすれば
見栄えがよくなるから個人投資家が買ってくれるだろう。
ＥＴＦつくって個人に押し付けよう。

ということなのかと。

先のコラム　ＥＴＦ裏話（承前）に書いた

銀行の保有株の切り離しを目的にした
銀行等保有株式取得機構が
買い取った株式の下落に備え株式売却の都度、
売却額の８％を拠出させていたくらいですから、

新設ＥＴＦも基準価額から8％くらい
割り引いて引き受けさせてほしいものです。

各銘柄のチャートをみてみるとやっぱり
スタート後はしばらく下落している銘柄が多く見受けられます
（今コラムの内容に当てはまらない組成理由も当然ありますでしょうし、
組成時の相場環境もあるので一概に言うことは出来ませんが）

少々、うがち過ぎた見方なのかもしれませんが、

過去、ＥＴＦが組成され始めた時と同じく、
現在の経済環境は悪く、銀行の財務内容も厳しい状況です。

新しいＥＴＦが出たときは、すぐに飛びつくのではなく、中身や相場環境を考え投資してください。

ＲＥＩＴ買取のための官民共同ファンド設立へ
ＥＴＦ裏話　(承前)
ＥＴＦ裏話　（ＴＯＰＩＸ連動ＥＴＦ転換政府保証債？）

ですが、実はすべて同じことが書いてあります。

○○することによって、銀行を救済しよう
という思惑が見え隠れする、ということです(邪推含む)。

ＥＴＦスキームについては　政府からではなく
経団連からの提唱なのでやや別ですが、
効果としては同じことがいえますね。

銀行というものは経済の大動脈なので
政府としてはとにかく死んでもらっては困る、ということです。

政府からの資金援助が受けられるセクターとして

1615　東証銀行業株価指数連動型上場投資信託

は流動性もあり、人気ＥＴＦのひとつです。

もっとも、今は世界的な金融危機ですから、
このＥＴＦの中身も良いとはいえません。

もし銀行を買われるというのなら

東証銀行業ETFを構成している銀行を調べて、直接、個別銀行株を買ってみる
なんていかがでしょうか？　

メガバンクの中でも投資銀行ではなく
商業銀行路線を行く三井住友と上位地銀あたりを中心に物色してみてください。

参考に、東証銀行業ETFの組入上位10銘柄を書いておきます。

個人的には、銀行に対して公的資金を注入することは、基本賛成です。

国民の税金を投入しても、銀行がやがて莫大な利益を上げるようになれば
政府は値上がり益を得ることができ、結果、国民のためになる。

と考えていますし、

銀行がやがて莫大な利益を上げるようになれば
巨額の法人税収入を政府は得ることができる。

という効果があるからです。

この考え方のおおもとには、
銀行というものは経済の大動脈である。
銀行がやがて莫大な利益を上げるようになるならば。
という2つの大前提があるわけです。

銀行への公的資金注入には賛成ですが、
「銀行がやがて莫大な利益を上げるようになるか」
については、不安な要素があると感じています。

2006年3月期の三菱ＵＦＪの利益はトヨタに次ぐ約1兆2000億円。
当時は、それでもまだ、日本の銀行のＲＯＥ（株主資本利益率）は
欧米の銀行に比べてずいぶんと劣ると指摘されていました。

日本よりもむしろ欧米では、銀行は他業種よりも優位にある
成長セクターとみなされていました。
その背景には、サブプライムローンとかＣＤＳによる
莫大な利益の源泉があったわけですがね。

サブプライムローン関連の収益源を失い、
公的資金の注入によりリスクテイクできなくなった現状では、
もはや銀行は成長産業とはいえなくなってしまったのです。

銀行がやがて莫大な利益を上げるようになるには、
あと何十年待てばいいんでしょうね。

しかし一方で、銀行セクターが、また新たな収益源を開発して
成長産業に舞い戻る可能性もあるわけです。

また、過度にリスクテイクしすぎて、
再び税金納めだす前に巨額赤字→公的資金注入
とかやらかすんじゃないかと、銀行の未来に一抹の不安を持っております。

それでも、公的支援が注入されるとなると、株価はきっと上がるんでしょうけどね。

銀行は報道もよくされ、相場の牽引役にもなることも多く、
地元銀行株は、心理的に買いやすかったりします。

公的な支援などがあれば、上昇基調に向かうでしょうが、
あまり銀行セクターに長期間ウエイトを置きすぎるのはオススメできません。

については3月6日あたりから
新聞などで既に報道されていますので
ご存知の方も多いと思われますが、

日本経団連が提言した株価対策です。

簡単にスキームを説明すると

・政府（銀行等保有株式取得機構）が個人向け債券を発行する。

・その債券に一定期間後にＴＯＰＩＸ型ＥＴＦに転換できる権利をつける。

・ＥＴＦに転換できる裏付けとして同機構がＥＴＦを取得・保有する

・そのために市場でＥＴＦを組成（ＴＯＰＩＸ構成銘柄を買う）

・株価が上がれば、ＥＴＦ転換の権利が行使され、同機構が保有しているＥＴＦは個人へと移ることになる。

といった感じになるのかと思われます。

現状の株価水準を考えれば個人投資家として
購入を検討するに値する案件になるかとは思います。

債券の額面は政府保証があるわけですから、
詳細はわからないながらもリスク/リターンを考えるとおいしい気がします。

ただしこれ、
株価が下落を続けた場合

投資家のリスクは限定されても
政府がその分のリスクを負うことになりますので
最終的に国民がその損失をかぶることになるわけですね。

ということもあり
主要先進国におきましては株価対策として
政府が大量に株式を取得したという前例がありません。

なんですが、
その後、日本証券業協会も

同協会としても実現を求める
と政策提言があったり

与党内にも積極的な意見があったり
（この件に関して与謝野大臣は与党内でも積極的な意見と
消極的な意見に分かれていると指摘したうえで中立な立場とのことですが、
報道の前後に与謝野財務・金融・経済財政担当大臣が
株価の対策として銀行等保有株式取得機構の
買い取り対象拡大の検討を自民党に要請していたりと、
筆者としては実際のところ大臣も前向きなんじゃないかと邪推しております）

今後、現職の任期満了である9/10までには衆議院選挙がありますし、
わかりやすい株価対策でもありますので

株高を演出できれば与党には有利になるでしょうし

けっこう実現する可能性高いんじゃないかと思ってたりします。

その名の通り、銀行(等)の保有している持合株を
解消するための受け皿としてつくられた機構です。

銀行はその業務の性質上、
大量の株式を保有しているところがほとんどです。

この保有している株式は銀行にとって財産でもあるわけですが、
今のように相場が下がってしまうと莫大な含み損ができてしまい、
自己資本比率の低下など銀行の健全性に
ものすごい悪影響をあたえてしまうことにもなるのです。

実際、一時りそな銀行がみずほ銀行を時価総額上回ったのも、
この保有株式の評価額による影響です。

りそなは他行に先駆けて経営危機におちいっていたおかげでｗ
株式の持合の解消を進めていたことが幸いし、

リーマンショック以降の株安の影響を最低限に抑え、
規模において圧倒的に上回るものの、
サブプライムローン問題の影響や株安の影響をモロにかぶった
みずほの時価総額を超えることができたのです。

ところで、銀行の保有している株式はどんな小さなところであれ、
やっぱり私たち個人とは比べられない量ですから、
保有株を解消しようにも市場で売ろうとすると、
もうそれだけで株式市場に強い下げ圧力を与えてしまう可能性が高いわけです。

そこで市場ではなく、相対で取引することによって、
株式市場に影響を与えない、
というかとにかく市場をもうこれ以上、下落させないために
銀行等保有株式取得機構というものが2002年にできたわけです。

実は買い取り業務は2006年度でいったん終了しているのですが、
設立当時以上に現在、株式相場が下落しちゃっているために
再び買い取りを行うことになりました　トホホ...

ところで、同機構ですが、
株式市場に影響を与えず銀行経営を安定させることで、
貸し渋りなどを抑制したという評価もある一方で、

株式売却の都度、売却額の８％の劣後拠出金の負担が求められるという
制度があったため途中でその制度が撤廃されるまで
ほとんど利用されなかったという経緯もあります。

劣後拠出金の負担が求められるというのは、
同機構の運営資金や株式買取のために同機構が解散するまで
出資金として預けておいてね、ということだと思われます。

銀行からすれば、
株価に影響を与えるため、市場での売却がやりにくいとはいえ、
市場で売れば売却額がまるまる手に入るのに対して
同機構を利用すれば8％とられちゃうわけです。
これはなかなか利用しづらいですよね...

でも、
なんでそんなルールがあったかわかりますか？

売却したがっている株なんて今後下がりそうな銘柄に決まってますよねｗ

同機構からすれば
下がりそうな株式を買い取ってやるから
その株が下落したときの穴埋めのための準備金をおいてけ！
ってことです。

考えたら、合理的な制度ですよね。
さすがに合理的すぎて銀行が利用できないので撤廃されちゃいましたけどｗ

さて、ここまでが予備知識で
このあと本題に移りたいと思うのですが
ちょっと長くなってきたのと
時事ネタをはさむということで
＜ＥＴＦ裏話（ＴＯＰＩＸ連動ＥＴＦ転換政府保証債？）＞に続きます。

資金繰りが厳しくなっていて、内容も株価も低迷中のＲＥＩＴを支援するため、
与党（金融市場の動向とその影響への対応に関するプロジェクトチーム）が
官民共同の投資ファンドを設立する方向で検討

に入ったとのことです。

まだ新聞報道以上の情報が見当たらないので
調べても詳細がわからなかったのですが、

つまるところ政府系ファンドをつくるということですかね？

日本郵政と政策投資銀が資金の出し手で...
どちらも民営化されているとはいえ
まだ政府が100％株持ってますから、
官民...というか官営ファンドだよなあ。
まあ民間銀行も出資するんでしょうけど。

また、去る2/10に
国交省が設置した有識者会議で、

ＲＥＩＴを手掛ける投資法人同士の合併を促進、
財務体質の強化などを進めて信用力を高める必要性を指摘しています。

政府として報告書にこういったＲＥＩＴの再編を促す旨を明記したのは
これが始めてのようです。

所轄かなんかの都合で主体が
与党(自民＆公明)だったり
国交省だったり金融庁だったりしますが、

政府としてはＲＥＩＴが破綻し、市場がいっそう収縮しないよう
とにかくＲＥＩＴを守ろうとしている姿勢を明確にしています。

これ、ＲＥＩＴを守ろうというより、それによって
一時期ＲＥＩＴの買いの主体だった地銀なんかを
守ろうってのがあるんだと思いますが
この辺に関しては別記事　ＥＴＦ裏話　にて書きたいと思います。

さて、報道によって3/27のＲＥＩＴは軒並み大幅高、
ＲＥＩＴのＥＴＦも

1343　ＲＥＩＴ-ＥＴＦ　　930（前日比+67　+7.76％）
1345　上場Ｊリート　　928（前日比+78　+9.17％）

となっております。
一気に上がってしまいましたが、
市場に暗雲立ち込めていた数ヶ月の水準に戻った程度ですし、

何より国策に売りなしという格言どおり、
今からでもＲＥＩＴは買っても良いかと思います。

相場動向を見ながら検討してみてください。

ここで、　1343　ＲＥＩＴ-ＥＴＦの中身を確かめて見ましょう。
2/27時点の構成上位5銘柄で

1位　8951　日本ビルファンド投資法人　　　　　 　18.74％　　　
2位　8952　ジャパンリアルエステイト投資法人 　14.06％
3位　8959　野村不動産オフィス投資法人　　　　　　6.58％
4位　8953　日本リテールファンド投資法人　　　　　 5.36％
5位　8961　森トラスト総合リート投資法人　　　　　　5.33％

組入比率は小数点第3位以下切り捨てて載せました。
上位5銘柄で50％超になっています。

ＥＴＦの銘柄は基本的にそのセクターの占める
時価総額の割合で構成されます。

おおざっぱに、ＥＴＦの中身は市場からの
評価の高い有料銘柄が多くを占め、

業績悪化企業、弱小企業は比重が小さくなる、といえます。

で、ＲＥＩＴは42銘柄あるなか、上位5社で50％占めちゃってます。

下位の1銘柄が暴騰しようが上場廃止になろうが、
理屈的にはＥＴＦの価格にはたいして影響はないわけです。

冒頭の記事に戻ります。

どうやら政府の意向としてＲＥＩＴが救済されるようです。

したがって本コラムではＲＥＩＴを買い推奨とします。

ただ、この記事でより大きく恩恵を受けるのは
ＥＴＦにメインで組み込まれている上位優良銘柄ではなく、

下位の資金繰りが厳しく、
破綻しかかっているような銘柄ですので、

相場が安定してきたときには
ＲＥＩＴ-ＥＴＦなどにシフトすることを念頭に、

ややギャンブル色が強くなりますが

http://www.japan-reit.com/rank/rank05.php

などで利回りの高い銘柄を中心に物色してはいかがでしょうか？

ドルベースでは安値の705.0ドル(08/11/13)から反転、
その前の高値である1004.3ドル(08/03/18)に迫る水準でやや足踏みしています
（953.0ドル(09/03/20)）

目先では、一旦調整が入る可能性もありますが、ここ10年の間
金価格は長期的な上昇トレンドを描いています。

このまま1004.3を抜くようであれば、金の保有比率を上げていくべきかもしれません。

今回は分散投資の手段を広げるために
金投資の有効性と、その投資方法をお伝えします。

まず、根本的なことなのですが
金はそれそのものに価値があります。
各国の政府・中央銀行やＩＭＦが準備資産として保有しており、
その価値が世界中で認められています。

ところが、現在の通貨は基本的に、実物の価値に裏づけされていません。
要するに、紙幣の直接的な価値は紙代プラス印刷コストということです。

もちろん、実際には紙幣の価値は国によって認められており
1万円札は1万円の、100ドル札は100ドルの価値があるわけですが......
現在、通貨、特にドルの価値が揺らいできています。

金は、インフレに強い

インフレとは、物の値段がどんどん上がっていく現象のことです。
逆に、紙幣の価値は下がっていきます。
価値の下がった貨幣で物を買うためには
支払う貨幣の額を増やさなければなりません。

インフレになる要因はいくつもあるのですが

1.　景気が悪化し、実体経済を反映した紙幣の価値が下がる
2.　実体経済より過剰に紙幣が出回り、だぶついてしまう
3.　原油などの原材料の高騰によるコストアップが物価に反映される
4.　消費が旺盛で、物が高くなってもどんどん売れていく

...などが主なインフレの要因です。
アメリカを筆頭に各国が上2つの要因によるインフレを懸念されています。

景気が悪化していることは、各種指標の報道や、
企業業績を反映した株安が続いていることからみなさんも実感があると思います。
そして、アメリカ政府はよりいっそうの経済の混乱を防ぐため
金融機関や自動車産業に公的資金を投入していることもご存知の通りだと思います。

ところで、ＡＩＧやＧＭを救済するための資金はどこからでてくるのでしょうか？
先の自動車ＢＩＧ3の救済時は、財源は金融安定化法の
不良資産救済プログラムから、ということでした。

そこでもう少しこのプログラムの中身を調べてみたところ、

国債の発行限度額を現在の10兆6150億ドルから11兆3150億ドルに引上げる。

とのことでした。
...これは、

国債大量発行　→　中央銀行が引き受け　→　市中に紙幣が大量に出回る

という要因2の実体経済より過剰に紙幣が出回り、
だぶついてしまうことになるのではないかと推測されます。

アメリカは1を回避するためには2を招いてしまうという
もうどうしようもない状態なのかもしれません。

今後追加で公的資金が必要になるたびに国債の大量発行が行われるわけですから...やはりドルの価値が揺らいでしまう(＝ドル下落)のは仕方ないのかと思います。

さて、通貨の価値が下がる(インフレ)わけですから
相対的に金の価値は上がります。
実際、ドルと金の価格は逆相関にあり、
ドル安時には金価格が上がることが多いのです。

以上のことなどから投資の分散先の1つとして
インフレに強い金を保有することには意義があります。

金への投資の仕方は複数の手段がありますが、
ここでは

1326　ＳＰＤＲゴールド・シェア

はもちろんとして　もう１つ

純金積立　

という手法をお伝えいたします。

毎月一定の額を投資し、投資額をその月の営業日数で割った金額で、
毎営業日、金を買って積み立てていく手法です。

ドルコスト平均法で効率よく積み立てていくことが可能です。
3000円以上1000円単位で設定できるという形式が多いようです。

保管方法は特定保管と消費預託という方法があります。

特定保管とは
取扱会社の資産と積立資産を分別管理するということで、
証券会社の分別保管と同じで取扱会社が破綻した場合でも
積立残高分の地金には影響がありません。

消費預託とは
積立資産をリース市場で運用することで運用益を作り出す保管方法です。
金は利息を生まないことがデメリットとして上げられますが、
この方法を用いることで金利相当分をうけとることができます
(会社によってはその分を管理料やポイントとして反映するという形のところもあります)

ただしこの消費預託」という手法は、取扱会社の資産と顧客資産とを
厳密に分けて保管する必要がないため、会社が倒産した場合、
購入した金全量が戻ってこなかったり、目減りする可能性があります。
取扱業者の選定はご慎重に。

税金はＥＴＦと違い、総合課税となり他の所得と合算されます。
売却益は譲渡所得となり年間50万円までは非課税です。

保有5年以内なら売却益から50万を引いた金額
保有5年以上なら売却益から50万を引いた金額÷2

の譲渡所得となり、そこから税金がかかります。
ただし、積立期間中の売却は雑所得となり、
年間20万までが非課税となります。
確定申告が必要となりますのでご注意ください。

純金積立は
金地金商、商社、鉱山会社、銀行、商品取引会社など(の一部)で扱われています。
興味がわいたらネットでいろいろと比較してみてください。

金(地金)投資は、

・保管に気をつかわなければならない
・特に小額だと手数料が高つく

という欠点もありますがＥＴＦや純金積立であれば現物の保管の手間はいらず
手数料も比較的安いというメリットがあります。

ＥＴＦの手数料は　売買委託手数料　（+口座管理料）
純金積立の手数料は　買付手数料(大体2.5％)　+口座管理料

などがありますが各社違いがありますので比較検討してみてください。

1627　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　電力・ガス（ＴＯＰＩＸ－17）が設定された2008年3月21日から昨日までの約1年間の日経平均と1627の基準価格をみてみると

日経平均
2008/3/21　　　12482.57
2009/2/27　　　　7568.42　(-39.36％)

1627　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　電力・ガス
2008/3/21　　　131729
2009/2/27　　　130258　　　(-1.11％)

となっており、デフェンシブセクターを保有していれば、相場の下落時にとってかなり有用であったことがわかります。
(本来ならば1年間などきっちりした期間で見るべきですが1627の設定されてからの期間が短いため設定時からの約1年で期間をとりました)

一方で昨年11月にご紹介した
1613　東証電気機器株価指数連動型上場投資信託
がどうだったかというと、比較のため同一期間でみると...

1613　東証電気機器株価指数連動型上場投資信託
2008/3/21　　　167708
2009/2/27　　　　89714　　　(-46.50％)

となっており、当コラムがご紹介した11/17　100335　からも残念ながら10.58％の下落となっております。
電気業種の悪決算、財務の悪化などで再編の機運は高まっているとは思いますが、具体的なM&Aのニュース等がないため株価が業績にしたがって低迷した状態が続いています。

ところで、相場の下落要因を探るために日経平均(全体)、1627(電力・ガス)、1613(電気機器)の騰落率と外国人持株比率を調べてみました。

業種　　　　　　　　　騰落率(2008/3/21～2009/2/27)　　外国人持株比率
全体(日経平均)　　　　　　　　　　-39.36％　　　　　　　　　27.3％
電力・ガス(1627)　　　　　　　　　　-1.11％　 　　　　　　　 15.5％　　　　　　　　　　
電気機器(1613)　　　　　　　 　　 -46.50％　　　　　　　　　34.0％

外国人投資家は東証の売買代金の6～7割を占めています。
本来ならば外国人投資家の持株比率が高い銘柄は国際的な注目も高い優良な企業であるため
真っ先に投資の検討をすべきなのですが、
今回の世界的な相場の下落では、欧米金融機関を中心とした外国の機関投資家がサブプライムローン等の損失によって資金を引き上げていることが主因です。サブプライム関係の損失処理がまだ完了していない現状においては外国人株主比率の高い銘柄・セクターへの投資は慎重にならなければならないようです。
業種全体と電気･ガス、電気機器の騰落率と外国人持株比率をみるかぎり、相場の下落の主因は外国人投資家の売りであることが推測されます。

為替相場では円安方向に切り替わってきていそうな雰囲気がありますが、
株式相場ではまだ明確な下げトレンドの終わりのシグナルは出ていないと思われます。
現状はデフェンシブセクターに比率を置きながら他の有望なセクターを物色していくことが良いと思われます。

最後に、今回は電気機器セクターと同様に再編機運が高まっており外国人持株比率の低い(11.7％)セクターである紙･パルプセクターを組み入れているETFをご紹介します

1620　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　素材・化学

比較データ
2008/3/21　　　134282
2009/2/27　　　　87380　　　(-34.92％)

今のような下げトレンドでの投資には、

1627　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　電力・ガス（ＴＯＰＩＸ－17）

のようなデフェンシブセクターに目を向けることが望ましいと思われます。

デフェンシブセクターとは、一般的に食品、医薬品、電力、ガス会社などの業種のことを言います。これらは、生活必需とされる商品を売る商売なので、景気動向に左右されにくい安定した業界です。

不況のときこそ、業績が比較的安定するデフェンシブセクターに目を向けてみてはいかがでしょうか。

具体的な銘柄選択としては、先に紹介しました日経平均ＥＴＦと電力・ガスＥＴＦを併せて保有をオススメします。こうすれば、下げ相場に強いといわれる銘柄の比重を多めにした日本全体への投資を行うことができます。

前週末比679ドル95セント安の8149ドル9セント。下げ幅は過去4番目の大きさ。
翌2日の日本でも533円53銭安の7863円69銭となりました。
いやはや、相場は油断なりません...

相場の状況が大きく変わっていないのでくりかえしますね。
相場全体が下がっているときは、シンプルに日経平均やTOPIXに連動したETFを下値で拾うのがオススメです。

特に第1回で日経平均ETFをお勧めしたのは各業種を代表する大企業の株価から算出され、また一般にもなじみの深く情報がとりやすい指数のETFだからです。

現在はほとんどすべての銘柄が投げ売られている状態ですが、相場が落ち着いてきたらまず買われるのは国際優良銘柄といわれるような大型の株式からであると考えられます。

市場の中心的な存在として扱われ、多くのアナリストが調査している大型株は外国人投資家や機関投資家からの注目も高く、また大量の資金も吸収することができる流動性をもっているからです。

今回は　1320　ダイワ上場投信－日経225　等に加え、
大型の銘柄に絞った指数に連動するETFを紹介します。

1311　　TOPIX30

東証1部構成銘柄の中で時価総額、流動性の特に高い30銘柄からなる指数　TOPIX　Core30に連動するETF

1316　　上場インデックスファンドTOPIX100日本大型株

TOPIX　Core30とそれに次ぐ時価総額、流動性の高い70銘柄を加えた指数　TOPIX100に連動するETF

一般に、企業買収や合併のニュースがあると、
買われる立場にある企業の株は上昇します。

一方で、買う立場の企業は、相乗効果が期待されて買われる場合や、
買収資金の負担を嫌って売られる場合など様々です。
今の時期のように相場が低迷しているときは、見直しのきっかけとなり
上昇することが多いように思われます。

今回のケースではニュースが流れた週明けの11月4日の相場では、
三洋がストップ高、パナソニックも買収が評価され大幅高となりました。

さらには電機業界再編の期待が高まり、日立や東芝、ソニー、シャープなど
他の電機銘柄も軒並み、値を上げています。
その後は相場の軟調などもあり、電機業種の株価もいったん下がっています。

今回の買収をきっかけにした電機業界の更なる再編を予想している方も
多いのではないでしょうか。

M&Aが活発な業界は買収の思惑で株が買われたり、買収防止の為の株価対策により(実際には買収の対象にはなっていない企業も含めて)セクター全体の株価が上がっていく傾向があります。

次にM&Aのニュースがでる企業を当てるのは至難の業ですが、
ETFならその業種の流れを丸ごと拾うことができます。

電機業界の新たな再編に期待して

1613　東証電気機器株価指数連動型上場投資信託
1625　NEXT FUNDS　電機・精密（TOPIX-17）上場投信

に注目です。

そんな恐慌？の時期でも、倒産のリスクを考えないでよいのが
ＥＴＦの安心できるところですよね。
厳密には、ＥＴＦの組み入れ銘柄が倒産したら、
どうしてもダメージはうけちゃいますが。

相場全体が下がっているときは、シンプルに日経平均やTOPIXに連動したETFを下値で拾うのがオススメです。相場の回復期にはしっかりと値が上がってくることが期待できます。

日経平均とTOPIXの違いはというと...そんなに大きく違いません。

TOPIXが東証1部の全銘柄の時価総額の増減を表すのに対して、
日経平均株価指数は各業種を代表する(一応、選抜された優良)企業の値動きを表しています。

私は日経平均ＥＴＦをお勧めします。

1320　ダイワ上場投信－日経225
1321　日経２２５連動型上場投資信託
1330　上場インデックスファンド225

基準となるのが全て、日経平均ですから、
どれを選んでもそんなに変わりません。

ただし、
1329　iシェアーズ日経225

は若干流動性が低めなので大きな金額を売買しにくい可能性があります。
取引するときには注意してください。